この法案は国民権益委員会の委員長の김영란（金英蘭）氏によって2015年3月に提出された法案で、2016年9月28日から施行された。適用対象は公務員、報道人、教職人で約400万人。職務に関係ない場合は、１回100ウォン（年間300万ウォン）を超える金品などの授受すると刑事処罰される、職務連関性がある場合は基本的に禁止であるが、例外として食事代3万ウォン、プレゼント5万ウォン、慶弔費10万ウォンに制限される。2016年に韓国社会に大きな影響を与えた法案として話題になった。